行政
2021/08/03 0:00
トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会（藤村博之部会長、法政大学大学院教授）が７月29日に開かれ、２回目の実態調査の内容を決めた。１回目の調査に回答した事業場に追跡調査を行うほか、新型コロナウイルスの影響についての設問を追加する。（伊代野輝） 【写真＝１回目の調査で回答した1410事業場のうち、257事業場に追跡調査を行う】
センコー（大越昇社長、大阪市北区）は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が主催する全国トラック運送事業者大会が15日、朱鷺（とき）メッセ新潟コンベンションセンター（新潟市中央区）で開かれた。全国から会員事業者ら1200人が集結し、トラック適正化2法の施行に…
国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博（愛・地球博、2205万人）の入場者…
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