四国名鉄、ＥＶトラック２台導入 ＳＤＧｓ基づき環境保全
物流企業
2021/07/30 0:00
四国名鉄運輸（白方寿人社長、松山市）は、小型電気トラック２台を新たに導入した。松山市内の集配業務に投入し、７月１日の走行距離は60㌔程度を予定している。21日に納車式が開かれ、集まった報道陣に向けてＳＤＧｓ（持続可能な開発計画）に基づく環境保全への取り組みなどを説明した。（矢野孝明） 【写真＝トラックの前でＥＶを取り入れた経緯を語る白方社長】
本紙ピックアップ
-
-
交付金改正法案の早期成立
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
-
-
ヤマトHD社長に櫻井氏
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
-
-
国交省／自動運転社会実現へ、検討組織が初会合
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
-
-
国交省／港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…
オススメ記事
-
-
交付金改正法案の早期成立
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
-
-
ヤマトHD社長に櫻井氏
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
-
-
国交省／自動運転社会実現へ、検討組織が初会合
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
-
-
国交省／港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…