物流企業
2021/07/30 0:00
ゼロは、中国製の電気自動車（ＥＶ）の輸入複合一貫輸送を事業化する。中国の生産拠点から日本の納品先までの輸送をワンストップで受託するもので、案件がまとまり次第開始できる体制を整えており、３年後に年間５千台の輸送を目指す。主に、脱炭素に向けて商用ＥＶの導入を本格化する物流事業者の需要を見込む。輸送や通関のほか、納車前整備点検や登録・届け出手続き代行なども行う。（吉田英行） 【写真＝輸送や通関のほか、納車前整備点検も実施】
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…
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