物流企業
2021/07/23 0:00
米ＵＰＳの日本法人であるＵＰＳジャパンは１９日、関西国際空港（大阪府泉佐野市）―深圳宝安国際空港（中国深圳市）の直行フライトを開始した。アジアにおけるハブ空港と位置付ける深圳への直行便を通して、世界１６３の国や地域とのアクセスを向上。東海や近畿、中国地方の顧客サービスを強化して利便性を向上させることで、高まるハイテク産業やＥＣ（電子商取引）などの輸出入貨物の輸送需要に対応していく。（井内亨） 【写真＝ボーイング757型を週５便で運航（深圳空港）】
政府は、外国人在留資格の「特定技能」の対象に物流倉庫の管理など3分野を追加する方針を固めた。新たな分野については、業務所管省庁の要望を踏まえ、対象の範囲や要件などを検討・精査。12月までに分野別の基本方針を閣議決定する…
トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法案」が23日、衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で、委員長提案として提出され、了承された。27日の本会議で採決が行われ、衆院…
国土交通省は20日、次期環境行動計画の概要を固めた。多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフト、共同輸配送といったグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行などのほか、こうした取り組みが…
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕から、1カ月以上が経過した。世界中から多数の来場者が訪れることで物流への影響が懸念されたが、ほとんどは鉄道を利用して来場しており、会場がある大阪港夢洲（ゆめしま）地区周辺…
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