晃永運輸、ドローンスクール開校 ライセンス取得可能
物流企業
2021/07/20 0:00
【山形】晃永運輸(野口雅弘社長、山形県天童市)は、将来の輸送手段の一つとして期待されているドローン(小型無人機)の活用にチャレンジしている。7月8日には国土交通省認定講習団体、日本マルチコプター協会(JMA、工藤政宣代表理事)認定のドローンスクール「山形ドローンステーション」を開校した。(黒田秀男) 【写真=操作方法を学ぶ受講者㊨とインストラクター】
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本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
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