大豊陸送、SDGs宣言 企業価値向上へ 安全&高品質サービス
物流企業
2021/06/18 0:00
【愛媛】大豊陸送(柴田智恵社長、松山市)は企業価値を高める一環として、SDGs(持続可能な開発目標)宣言を掲げている。メインバンクの勧めもあり3月22日付で宣言を策定し、主要な取り組みに「安全で高品質の輸送サービス」「働きやすい職場づくり」「環境対策」「地域貢献」の各項目を設定した。(矢野孝明) 【写真=社内に掲げた宣言のプレート】
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2021/06/18 0:00
【愛媛】大豊陸送(柴田智恵社長、松山市)は企業価値を高める一環として、SDGs(持続可能な開発目標)宣言を掲げている。メインバンクの勧めもあり3月22日付で宣言を策定し、主要な取り組みに「安全で高品質の輸送サービス」「働きやすい職場づくり」「環境対策」「地域貢献」の各項目を設定した。(矢野孝明) 【写真=社内に掲げた宣言のプレート】
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…
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