行政
2021/06/11 0:00
経済産業省と産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、石塚博昭理事長）が主催する「全国自治体ドローン首長サミット」が６月４日、オンライン形式で開催され、ドローン（小型無人機）を活用した課題解決に先進的に取り組む五つの自治体の市長が、事例を紹介するとともに、ドローン活用の未来像について語った。（田中信也） 【写真＝買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」の取り組みについて講演する白鳥伊那市長】
備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…
丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI（人工知能）搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…
全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO（物流統括管理者）の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…
丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とするマルゼングループ協同組合（同代表理事）と八代丸善運輸（寺口賢社長、熊本県八代市）は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター（2期工事）…
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