規制改革会議答申、自家用有償運送の利用緩和　運転者不足・宅配増に対応　

　政府の規制改革推進会議（小林喜光議長、三菱ケミカルホールディングス会長）は６月１日、答申を取りまとめ、菅義偉首相に提出した。生産性向上に向けた物流改革として、宅配の需要増加に対応した自家用自動車による有償運送の利用緩和時期の見直しや、ＩＴ（情報技術）点呼の対象拡大、自動（ロボット）点呼に向けた支援機器認定制度の構築、共同配送実現に向けた標準化の推進などを列挙。答申を受け、首相は「スピード感を持って改革を実現していく」と意欲を語った。（田中信也） 【写真＝菅首相に答申を手渡す小林議長㊧】