物流企業
2021/05/21 0:00
日本郵政は５月14日、2021～25年度のグループ中期経営計画「ＪＰビジョン 2025」を発表した。全国２万４千局の「リアル」の郵便局ネットワークと「デジタル郵便局」を融合した一体的なサービスによる新しい価値提供に向け、業務効率化とＤＸ（デジタルトランスフォーメーョン）の推進を２大方針に、先端技術を活用した輸送・配送ネットワークの高度化・効率化などを図っていく。（田中信也） 【写真＝「便利で豊かな社会づくりを推進する」と増田社長】
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン（小幡健社長、愛知県豊田市）の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN（安田猛社長、大阪府八尾市）が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV（バッテリー式電気自動車）化する「レトロフィット大型ＥＶトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画（2026～30年度）の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長（三井物産会長）と交通政策審議会の橋本英二会長（日本製鉄会長）が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン（SC、供給網）の強靭（きょうじん）化などを政策の柱…
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