団体
2021/05/14 0:00
全国食支援活動協力会（石田惇子理事長）では、食が育む地域づくりを応援する活動の一環として、物流会社にボランティアを呼び掛けている。食品メーカーなどから寄せられた製品、食材を食支援団体に届けるため、トラックや倉庫を無償で提供してくれる物流会社を幅広く募集。誰もが暮らしやすい地域の実現を目指し、３温度帯の物流ネットワークを全国ベースで整備していく。（沢田顕嗣） 【写真＝フードパントリーなどへの輸送を20年11月から実施（首都圏物流のトラック）】
軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…
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