行政
2021/04/30 0:00
厚生労働省が４月23日発表した、自動車運転者の改善基準告示改正に向けた調査によると、適切だと思う１日の拘束時間は、トラック運送事業者が「13時間超～15時間以下」で過半数を占めた一方、ドライバーは「13時間以下」が７割近くとなり、認識の差が浮き彫りとなった。今後はモードごとに作業部会を設け、詳細について議論を進めていく。（伊代野輝） 【グラフ＝事業者とドライバーの労働時間に対する認識の調査結果】
丸東（西山由美子社長、福島県富岡町）は使用済みソーラーパネルを資源に変えるリサイクル事業に参入する。時代のニーズを先取りし、環境に配慮した取り組みを目指したもので、同社の7年越しの計画が実現。4日、粉砕処理施設「ソーラ…
小山企業（小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市）は、共同配送事業者支援システム「KDS」を開発し、既存の共配への参加荷主拡大に動き出している。ドライバーはスマートフォンで納品先の情報を確認できるだけでなく、受け取りサインの保存…
九州商運（中川寛茂社長、福岡市東区）は、ドライバーの福利厚生に力を入れている。本社社屋の増築に伴い、未明からでも従業員が休憩できるカフェテリアを整備。更に、長時間運転の疲れを癒やす整体サービスも受けられるようにした。（…
朝日倉庫（松坂伊佐夫社長、広島県府中市）は新設した倉庫に電動式移動ラックを導入し、10月下旬から段階的に稼働させた。固定ラックの3倍の保管量を確保でき、取り扱っているアパレル商品の波動に対応するとともに、ピッキング作業…
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