団体
2021/04/23 0:00
行政書士などで組織する物流法務総合研究所（ＬＬＣＡ、小川晃代表理事）は５月から、運行管理者指導講習を開始する。会場は本部事務所（さいたま市浦和区）に併設したセミナールームで、運送事業者が受講しやすい土曜日、日曜日の午後から夜間に講習時間を設定。埼玉県トラック協会（鳥居伸雄会長）の指導講習向けの助成金の対象になっており、事業者の管理者育成を支援していく。（佐々木健） 【写真＝本部事務局に設置したセミナールーム】
プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…
経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット（PI）実現会議の化学品ワーキンググループ（WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授）は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…
18日に開会した特別国会で、内閣提出法案（閣法）は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法（新物効法）の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…
運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…
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