物流企業
2021/04/20 0:00
佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は集配車両の脱炭素化に向け、2030年までに保有する全軽貨物車7200台をＥＶ（電気自動車）化する。ＡＳＦ（飯塚裕恭社長、東京都港区）と共同開発した専用車両を22年から順次現場に導入。運転・作業環境の向上と配送効率化も図る。13日の報道関係者向け試作車見学会で、本村社長が方針を示した。（吉田英行） 【写真＝7200人のドライバーの意見を取り入れ開発した試作車と本村社長㊧、ＡＳＦの飯塚社長】
いわゆる「2023年問題」とも称された、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げ適用――。4月の施行から半年が経過しており、大多数のトラック運送事業者は着実に対応しているとみられる。一方、働き方改革関連…
2019年6月の総会での会長人事を巡る見解の相違や、新型コロナウイルス禍の影響などで活動を停止していた四国トラック協会連合会が9月22日、高松市で臨時総会（役員会）を開き、事業を再開することを決めた。会長には香川県トラ…
八潮運輸（宮地宙社長、埼玉県八潮市）は9月に2件のM＆A（合併・買収）を行い、今年に入り計3件となった。累計で9件となり、年内にも10件目の可能性も出ている。また、これに伴い、グループの一体化を図る目的でホールディング…
燃料計量機メーカーのトキコシステムソリューションズ（渡邉希美男社長、川崎市川崎区）は来春をメドに、運送業界向けに燃料管理クラウドサービスの提供を開始する。タンクの在庫量や出荷データを遠隔管理できるシステムで、在庫切れリ…
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