物流企業
2021/04/20 0:00
佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は集配車両の脱炭素化に向け、2030年までに保有する全軽貨物車7200台をＥＶ（電気自動車）化する。ＡＳＦ（飯塚裕恭社長、東京都港区）と共同開発した専用車両を22年から順次現場に導入。運転・作業環境の向上と配送効率化も図る。13日の報道関係者向け試作車見学会で、本村社長が方針を示した。（吉田英行） 【写真＝7200人のドライバーの意見を取り入れ開発した試作車と本村社長㊧、ＡＳＦの飯塚社長】
全日本トラック協会の坂本克己会長が議員立法での立案を構想している新法「適正競争推進特別措置法（仮称）」と、貨物自動車運送事業法の一部改正案で措置する規定の概要が分かった。事業法改正案では、トラック運送事業の許可について…
国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造の見直しに向け、利用運送事業者、トラック事業者などによる利用運送行為に対し、商慣行を抜本的に是正する措置を課すことについて検討する。また、荷主・元請事業者の主導や、中小ト…
ヤマトホールディングス（YHD）とアルフレッサホールディングスは6日、運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて設立した新会社「MY MEDICA」（マイメディカ、伊藤匡社長、横浜市中区）が、7日からサービスを提…
海運大手3社の2024年4～12月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社の事業では、荷動きや運賃市況が安定して推移。それぞれの自動車船事業も好調だった。こうした環境を受…
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