物流企業
2021/04/20 0:00
佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は集配車両の脱炭素化に向け、2030年までに保有する全軽貨物車7200台をＥＶ（電気自動車）化する。ＡＳＦ（飯塚裕恭社長、東京都港区）と共同開発した専用車両を22年から順次現場に導入。運転・作業環境の向上と配送効率化も図る。13日の報道関係者向け試作車見学会で、本村社長が方針を示した。（吉田英行） 【写真＝7200人のドライバーの意見を取り入れ開発した試作車と本村社長㊧、ＡＳＦの飯塚社長】
静岡県の富士地区一帯で紙製品を運ぶトラック運送事業者が、「2024年問題」の対応策に行き詰まっている。紙製品輸送と、原料となる古紙の帰り荷の輸送を組み合わせ、長年にわたり効率的な業務サイクルを築いてきたが、時間外労働の…
国土交通省が、国際海上コンテナの陸上運送で2021～23年に発生した事故を分析したところ、8割がドライバー起因で、このうち6割が運転操作不良だったことが分かった。この結果を踏まえ、一層の徐行運転徹底や、コンテナトレーラ…
X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は3月28日、時間外労働の上限規制がドライバーに適用されて1年が経過するタイミングで、ドライバーの働き方や収入などの変化を調査した「クロスワークしごと白書」を公表…
宇佐美鉱油（宇佐美智也社長、愛知県津島市）のグループ会社の三和エナジー（高松克行社長、横浜市港北区）は3月27日付で、石油製品の卸売や自社配送を行うオイルターミナル（北海道千歳市）の全株式を取得した。代表者は高松社長が…
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