物流企業
2021/04/13 0:00
国内のＥＣ（電子商取引）の拡大に伴い、宅配各社の取り扱い個数が大きく増加している。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛とともに商業施設の閉鎖・閉店が相次いだ。モノの消費の店舗型販売からネット通販への移行、外食から内食への変化など、巣ごもり消費と呼ばれるＥＣ売り上げが増えている。ＥＣのラストワンマイルを担う宅配各社では業務が急増。取り扱い個数はおおむね10％以上の伸びを示している。宅配に関わる各社の状況を追った。（佐々木健、田中信也、高橋朋宏） 【グラフ＝宅配大手３者の宅配取り扱い個数の20年４月～21年３月の推移】
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
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