健康経営のススメ/アトランス、「健診再検査率」重点 推進室から情報発信
物流企業
2021/04/09 0:00
【静岡】アトランス(渡辺次彦社長、浜松市東区)は、従業員が自ら健康に留意するよう工夫を凝らしている。健康推進室に所属する3人のメンバーが健康管理について従業員に情報を提供。健康増進に向けた重点方針として「再検査率を減らす」を掲げて、様々な活動を行っている。3月には5年連続5回目の健康経営優良法人の認定を受けた。(奥出和彦) 【写真=認定証を掲げる岩川リーダー㊧と金子リーダー】
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ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…
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