健康経営のススメ/アトランス、「健診再検査率」重点 推進室から情報発信
物流企業
2021/04/09 0:00
【静岡】アトランス(渡辺次彦社長、浜松市東区)は、従業員が自ら健康に留意するよう工夫を凝らしている。健康推進室に所属する3人のメンバーが健康管理について従業員に情報を提供。健康増進に向けた重点方針として「再検査率を減らす」を掲げて、様々な活動を行っている。3月には5年連続5回目の健康経営優良法人の認定を受けた。(奥出和彦) 【写真=認定証を掲げる岩川リーダー㊧と金子リーダー】
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物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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