行政
2021/04/02 0:00
国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン（小型無人機）物流の本格的な実用・商用化に向け、今夏にも「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン（仮称）」を策定する。2020年度に行った全国12地域での社会実験結果を踏まえ、レベル３（目視外かつ補助者無し）で飛行する際の課題を整理し、その解決策として具体的な対応方針を示す。（田中信也） 【写真＝１年９カ月ぶりに検討会を開催し、実用化・商用化の対応方針を検討】
軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止する…
アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS（倉庫管理システム）を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…
自民党の物流調査会（井林辰憲会長）は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…
タイガー魔法瓶（菊池嘉聡社長、大阪府門真市）と、JAXA（宇宙航空研究開発機構）発ベンチャーのツインカプセラ（宮崎和宏社長、茨城県つくば市）は、電源なしで長期間の保冷・保温が可能な容器「BAMBOO SHELLter（…
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