行政
2021/04/02 0:00
国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン（小型無人機）物流の本格的な実用・商用化に向け、今夏にも「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン（仮称）」を策定する。2020年度に行った全国12地域での社会実験結果を踏まえ、レベル３（目視外かつ補助者無し）で飛行する際の課題を整理し、その解決策として具体的な対応方針を示す。（田中信也） 【写真＝１年９カ月ぶりに検討会を開催し、実用化・商用化の対応方針を検討】
化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品などの卸売業を展開しているあらたは、成長戦略に不可欠なファクターである物流機能の維持・強化を図る。生産性向上や省人化・省力化の取り組みにギアを入れるとともに、新たな物流センターを開設…
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中小企業庁は9日、過去最大となった2025年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、新たな対応策も含めた支援策を公表した。従来の取り組みに加え、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）な…
双葉運輸（長谷川忠宏社長、広島市西区）は米子第2物流センター（鳥取県米子市）を新設し、9月上旬から段階的に稼働を始めた。同社の物流拠点として最大規模で、山陰地方では2カ所目となる。地域のニーズを捉えながら、荷主の物流効…
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