行政
2021/04/02 0:00
国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン（小型無人機）物流の本格的な実用・商用化に向け、今夏にも「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン（仮称）」を策定する。2020年度に行った全国12地域での社会実験結果を踏まえ、レベル３（目視外かつ補助者無し）で飛行する際の課題を整理し、その解決策として具体的な対応方針を示す。（田中信也） 【写真＝１年９カ月ぶりに検討会を開催し、実用化・商用化の対応方針を検討】
燃料の供給不安解消などに向け、国内の備蓄石油の放出が始まった。12日以降、軽油やガソリンの価格も30円前後上がっており、トラック運送業界では今後の燃料不足、価格高騰への不安が広がっている。ただ、一部地域ではインタンクへ…
セイノーホールディングスと福山通運は19日、山陰地域での物流効率化に向けて合弁会社を設立する、と発表した。両社は業務提携を結んでいるが、合弁会社を設けることで事業を推進する新たな枠組みを構築する。人口減少などで地方の物…
デリカフーズグループのエフエスロジスティックス（FSロジ、吉川直樹社長、東京都足立区）は4月1日から、第1号の物流センターとなる東海マザーセンター（愛知県弥富市）を稼働させる。これを契機に、新たな収益源としてサードパー…
トラック・物流Ｇメンが新たな局面を迎えようとしている。けん引役を3年にわたり務めてきた中国運輸局の田中幸久貨物課長が、人事異動により2025年度末でＧメンの役割から離れる。トラックドライバーの労働環境改善はこれからが正…
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