行政
2021/04/02 0:00
国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン（小型無人機）物流の本格的な実用・商用化に向け、今夏にも「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン（仮称）」を策定する。2020年度に行った全国12地域での社会実験結果を踏まえ、レベル３（目視外かつ補助者無し）で飛行する際の課題を整理し、その解決策として具体的な対応方針を示す。（田中信也） 【写真＝１年９カ月ぶりに検討会を開催し、実用化・商用化の対応方針を検討】
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション（TS、山口県防府市）の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…
公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為（発荷主の利益を不当…
国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港（三重県）の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…
モスフードサービスはハンバーガー専門店「モスバーガー」などを国内外で展開している。基幹事業の「モスバーガー」は1月末時点で、国内で1307店舗を数える。商品本部SCM部商品流通グループの庄司哲也グループリーダー（52）…
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