行政
2021/04/02 0:00
国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン（小型無人機）物流の本格的な実用・商用化に向け、今夏にも「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン（仮称）」を策定する。2020年度に行った全国12地域での社会実験結果を踏まえ、レベル３（目視外かつ補助者無し）で飛行する際の課題を整理し、その解決策として具体的な対応方針を示す。（田中信也） 【写真＝１年９カ月ぶりに検討会を開催し、実用化・商用化の対応方針を検討】
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国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン（26～30年度）の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したドラッグストアの店…
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