名鉄運輸／中計、特積と他事業を融合　ＤＸで労働生産性向上

　名鉄運輸は2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、この期間を新型コロナウイルス禍からの回復期と位置付け、従来の枠組みにとらわれない事業を展開する。コアとなる特積事業を一般貨物や倉庫、３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）などの領域とつなげて融合を図っていく。そのためにドライバーや事務員のマルチ化を進めるとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を通じて労働生産性を高めるなどし、24年３月期の連結売上高を21年３月期見込み比6.3％増の1180億円、営業利益は60.7％増の45億円に引き上げる。（奥出和彦） 【写真＝事業モデルのベースとなる複合施設として、22年度中に稼働させる「名鉄トラックターミナル中部」（仮称、完成予想図）】