産業
2021/03/30 0:00
トヨタ自動車、日野自動車、いすゞ自動車は、小型商用車を中心にＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（水素燃料電池車）や自動運転技術、電子プラットフォーム（情報基盤）の開発に共同で取り組む。これにより、車両コストの低減を図るとともにインフラ（社会資本）の整備を連携して進めながら、脱炭素化、物流効率化といった共通の課題に向き合う。３月24日、東京都内で記者会見を開き、発表した。（小瀬川厚） 【写真＝商用分野で３社がＣＡＳＥ対応を加速（左からＣＪＰＴの中嶋裕樹社長、日野の下社長、トヨタの豊田社長、いすゞの片山社長）】
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ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
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