産業
2021/03/30 0:00
トヨタ自動車、日野自動車、いすゞ自動車は、小型商用車を中心にＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（水素燃料電池車）や自動運転技術、電子プラットフォーム（情報基盤）の開発に共同で取り組む。これにより、車両コストの低減を図るとともにインフラ（社会資本）の整備を連携して進めながら、脱炭素化、物流効率化といった共通の課題に向き合う。３月24日、東京都内で記者会見を開き、発表した。（小瀬川厚） 【写真＝商用分野で３社がＣＡＳＥ対応を加速（左からＣＪＰＴの中嶋裕樹社長、日野の下社長、トヨタの豊田社長、いすゞの片山社長）】
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン（小幡健社長、愛知県豊田市）の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN（安田猛社長、大阪府八尾市）が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV（バッテリー式電気自動車）化する「レトロフィット大型ＥＶトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画（2026～30年度）の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長（三井物産会長）と交通政策審議会の橋本英二会長（日本製鉄会長）が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン（SC、供給網）の強靭（きょうじん）化などを政策の柱…
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