産業
2021/03/30 0:00
トヨタ自動車、日野自動車、いすゞ自動車は、小型商用車を中心にＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（水素燃料電池車）や自動運転技術、電子プラットフォーム（情報基盤）の開発に共同で取り組む。これにより、車両コストの低減を図るとともにインフラ（社会資本）の整備を連携して進めながら、脱炭素化、物流効率化といった共通の課題に向き合う。３月24日、東京都内で記者会見を開き、発表した。（小瀬川厚） 【写真＝商用分野で３社がＣＡＳＥ対応を加速（左からＣＪＰＴの中嶋裕樹社長、日野の下社長、トヨタの豊田社長、いすゞの片山社長）】
静岡県の富士地区一帯で紙製品を運ぶトラック運送事業者が、「2024年問題」の対応策に行き詰まっている。紙製品輸送と、原料となる古紙の帰り荷の輸送を組み合わせ、長年にわたり効率的な業務サイクルを築いてきたが、時間外労働の…
国土交通省が、国際海上コンテナの陸上運送で2021～23年に発生した事故を分析したところ、8割がドライバー起因で、このうち6割が運転操作不良だったことが分かった。この結果を踏まえ、一層の徐行運転徹底や、コンテナトレーラ…
X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は3月28日、時間外労働の上限規制がドライバーに適用されて1年が経過するタイミングで、ドライバーの働き方や収入などの変化を調査した「クロスワークしごと白書」を公表…
宇佐美鉱油（宇佐美智也社長、愛知県津島市）のグループ会社の三和エナジー（高松克行社長、横浜市港北区）は3月27日付で、石油製品の卸売や自社配送を行うオイルターミナル（北海道千歳市）の全株式を取得した。代表者は高松社長が…
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