物流企業
2021/03/16 0:00
佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は、スタートアップ企業との連携による新たな物流サービスの創出、ソリューションの構築などの取り組みを加速させる。その第１弾として、スマートバーコードを活用してサプライチェーン（ＳＣ、供給網）の事業者間で荷動きを可視化することによる共同配送の仕組みを、新型コロナウイルスワクチンの輸送などに活用することを構想している。（田中信也） 【写真＝最優秀賞のＬＯＺＩのロバーツ社長に賞金を贈る本村社長㊨】
国土交通省は、1人の操縦者がドローン（小型無人機）を複数機運航する多数機同時運航の普及拡大に向け、運用に関するガイドラインを策定する。関係者などで構成するスタディーグループ（勉強会）で取り組み事例や課題を踏まえ、年度末…
穴吹興産（穴吹忠嗣社長、高松市）を中核会社とする、あなぶきグループで物流アウトソーシング（外部委託）事業を手掛けるクリエ・ロジプラス（植丸耕治社長、同）が高松市春日町に建設していたマルチテナント（複数企業入居）型営業倉…
流通系カード大手のクレディセゾンは、企業向けの請求・代金回収代行サービス「セゾンインボイス」の運送事業者向け提案を強化している。運賃・作業料金などの売掛金を支払期日前に調達でき、手数料も抑えられることから、運送業界での…
信書便事業者協会（伊東博会長）は2025年から、特定信書便事業者の委託先向け講習を新設する。「2024年問題」を受け、労働時間短縮のため特定信書便事業者が外部に委託するケースが増えており、委託先に対する適切な教育が必要…
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