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2021/03/12 0:00
自動配送ロボット公道走行の実現に向け、全国各地で実施した実証事業について、日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）、パナソニック、ソフトバンク、ＥＮＥＯＳホールディングスなどの事業者と、神奈川県、福岡県といった地方自治体の担当者が検証結果や課題を報告した。車道の走行や、保安要員（随行者）無しで複数のロボットを遠隔監視できる制度整備などを求める声が上がっており、2022、23年度を想定する実用化に向け、技術、制度両面での検討を加速させる方針だ。（田中信也） 【写真＝実証事業の進ちょくなどを説明】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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