物流企業
2021/03/09 0:00
セイノーホールディングス傘下で低温物流事業を手掛ける関東運輸（高瀬雅企社長、前橋市）は３温度帯対応の物流センターの合計の保管面積を、現在の約12万平方㍍から15万平方㍍規模に増床する。また、セイノーＨＤや協力会社との連携強化やＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れながら、全国向け輸配送ネットワークの再構築に取り組む。2022年３月期では売上高252億円（グループ４社合計、21年３月期見込み比5.0％増）を計画しており、一連の営業強化策などで数値目標の達成を確実なものにする。（高木明） 【グラフ＝売上高と前期比増減率の推移】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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