経産省、研究会発足 百貨店の事業モデル検証
行政
2021/03/09 0:00
経済産業省は、新型コロナウイルス感染拡大や人口減少により、事業環境の変動が予想される百貨店について、共同物流、在庫管理といった協調領域の整備、デジタル化の推進、商品ロスの削減などビジネスモデルの検証に乗り出した。消費者へのアンケート調査を踏まえ、有識者による研究会が7月に今後の方向性を取りまとめる予定だ。(田中信也) 【写真=7月に今後の方向性を取りまとめ(三越日本橋本店)】
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2021/03/09 0:00
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ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…
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