東上通運、人材多様化を推進 永住権持つ外国人雇用
物流企業
2021/02/19 0:00
【埼玉】少子高齢化を見据えて、東上通運(鈴木孝明社長、埼玉県川越市)が人材の多様化を進めている。現在、同社では永住権を持つ外国籍のドライバー十数人が働く。女性が活躍できる環境の整備も進め、県の第1期「SDGs(持続可能な開発目標)パートナー」として、2030年までにドライバーと作業員を合わせて10人以上の女性の増員を目指す。(辻本亮平) 【写真=東武東上線・川越駅前に自社ビルを構え】
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軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
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