物流企業
2021/02/09 0:00
キリングループロジスティクス（ＫＧＬ、山田崇文社長、東京都中野区）は2021年、最重点課題に「安全」を掲げて事業を展開する。様々な場面での安全の確保は業務継続の上で何よりも優先されると判断し、経営トップがメッセージを発信し続け、改めて全社で取り組む。次いで掲げるのは輸送力の強化。トラックの運行時間が減れば、運送事業者の運賃収入が減るため、ドライバーの時間外労働の上限規制が始まる前年の23年までに運賃を引き上げ、輸送力の維持・強化を図る。２月３日にリモート会見を開き、事業計画などを発表した。（高橋朋宏） 【写真＝リモート会見で「将来に向けて持続可能な物流を構築する」と話す山田社長】
1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…
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国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
Azoop（朴貴頌社長、東京都港区）は2025年12月19日、同社が提供するクラウド型運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2月1日付でハコベル（狭間健志社長兼CEO＝最高経営責任者）に譲渡する、と発…
