物流企業
2021/01/29 0:00
大和輸送（坂本和雄社長、埼玉県行田市）は通信販売向けの物流事業を強化している。2022年の稼働を目指し、羽生支店（羽生市）に拠点の整備を進めているほか、20年12月には本社倉庫（行田市）にクリーンルームを設け、医薬・化粧品の流通加工にも対応させた。21年８月には、隣接地に床面積２千平方㍍の定温倉庫を建設する計画で、通販物流の売上高を１年で倍増させる。（菊地将矢） 【写真＝床面積660平方㍍のクリーンルームを設けた本社倉庫（埼玉県行田市）】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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