産業
2021/01/26 0:00
三井住友海上火災保険（原典之社長、東京都千代田区）、あいおいニッセイ同和損害保険（金杉恭三社長、渋谷区）、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（中村光身社長、千代田区）、コニカミノルタは１月18日、コニカミノルタの画像ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した、物流エリアでのフォークリフト事故低減サービスを開始する、と発表した。４社協業で運輸・倉庫業などでの労働災害リスクを減らし、より安心安全な作業環境を提供。現場に潜む危険性を可視化し、作業員の危険行動やフォークリフトとの接触事故を未然に防ぐことを目指す。（高橋朋宏） 【図＝事故低減サービスのイメージ】
プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…
経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット（PI）実現会議の化学品ワーキンググループ（WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授）は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…
18日に開会した特別国会で、内閣提出法案（閣法）は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法（新物効法）の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…
運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…
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