「緊急事態宣言」再発令、物流への影響は限定的？　営業時間短縮が中心

　菅義偉首相は１月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない東京、埼玉、千葉、神奈川の各都県を対象に、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を表明した。2020年４、５月の宣言時と異なり、飲食店などの営業時間短縮が中心で、物流への影響は限定的とみられる。しかし、７日の東京都の感染者数が過去最多の2447人に上るなど当時以上に状況が深刻化している中で、対象地域の拡大や宣言期間の長期化により、再び厳しい局面に立たされる可能性は小さくない。（田中信也） 【写真＝衆院の議院運営委で、西村経財相が緊急事態宣言の発令を報告】