物流企業
2020/12/25 0:00
特積業界で運行便コストの圧縮や保有車両の効率運用を図るため、幹線便の「自社便化」が進んでいる。大手では既に自社便化率が８割を超えている企業もあり、引き続き、内製化に取り組むことで収益の改善・拡大を見込む。業界関係者らは「運行便のコスト圧縮や生産性の向上は即、利益確保につながる」と指摘。足元では新型コロナウイルス感染拡大による輸送量の落ち込みが続いており、車両の有効活用の観点からも、自社便化率を更に高めていく。（高木明） 【写真＝自社便化率を更に高めていく】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
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物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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