熊ト協引越部会、不本意契約防止へ 自治体に協力要請
団体
2020/12/18 0:00
【熊本】熊本県トラック協会引越部会の廣瀬哲生部会長らは11月27日、7月に熊本県南部を襲った九州豪雨で被災した人吉市、相良村、球磨村のそれぞれの庁舎を訪ね、避難先から仮設住宅、新居に引っ越す被災者に「安心・納得」の引っ越しをしてもらおうと、注意喚起の協力要請を行った。(武原顕) 【写真=人吉市の幹部に安心・納得につながる引っ越しを周知するチラシを手渡す廣瀬部会長(左端)】
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本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
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