改正交通政策基本法が成立 物流維持へ事業者支援
行政
2020/12/08 0:00
交通政策基本法と国土強靭(きょうじん)化基本法の連携を図ることを目的とした両法の一部改正案が12月2日、参院本会議で可決、成立した。人口減少への対応や、大規模災害発生時の交通機能維持に向け、議員立法として提出。11月20日の衆院国土交通委員会(赤間二郎委員長)で起案し、24日の同本会議を通過後、12月1日の参院国交委(江崎孝委員長)で了承を得ていた。(田中信也) 【写真=参院本会議で可決】
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2020/12/08 0:00
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国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
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