改正交通政策基本法が成立 物流維持へ事業者支援
行政
2020/12/08 0:00
交通政策基本法と国土強靭(きょうじん)化基本法の連携を図ることを目的とした両法の一部改正案が12月2日、参院本会議で可決、成立した。人口減少への対応や、大規模災害発生時の交通機能維持に向け、議員立法として提出。11月20日の衆院国土交通委員会(赤間二郎委員長)で起案し、24日の同本会議を通過後、12月1日の参院国交委(江崎孝委員長)で了承を得ていた。(田中信也) 【写真=参院本会議で可決】
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2020/12/08 0:00
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軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
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