改正交通政策基本法が成立 物流維持へ事業者支援
行政
2020/12/08 0:00
交通政策基本法と国土強靭(きょうじん)化基本法の連携を図ることを目的とした両法の一部改正案が12月2日、参院本会議で可決、成立した。人口減少への対応や、大規模災害発生時の交通機能維持に向け、議員立法として提出。11月20日の衆院国土交通委員会(赤間二郎委員長)で起案し、24日の同本会議を通過後、12月1日の参院国交委(江崎孝委員長)で了承を得ていた。(田中信也) 【写真=参院本会議で可決】
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2020/12/08 0:00
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SBSホールディングスは13日、5カ年の新中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定した、と発表した。中長期的な企業価値の向上と株主価値の最大化を見据え、売上高の伸長のみならず利益率の向上も伴っ…
国土交通省は、トラック運送事業者による運行・労務管理を前提とした自家用自動車の有償運送について、使用する車両台数の制限を撤廃し、時間単位での稼働を可能とするなど要件を弾力化する。12日、「ラストワンマイル輸送等への自家…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が16日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、2025年10~12月期はマイナス22.4で前回(7~9月期)のマイナス24.1から1.7㌽改善した。 Facebook T…
法務省は18日開会の特別国会に、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するための関連法案を提出する。12日の法制審議会(佐伯仁志会長、中央大学大学院教授)の会合で、危険運転致死傷罪の数値基準に関する…
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