国交省、高速料金見直しへヒアリング 中日本高速や首都高
行政
2020/12/04 0:00
国土交通省は、機動的に変更可能な高速道路通行料金制度の導入に向け、料金水準の整理・統一、特に大都市近郊区間での上限下限料金や、深夜、早朝といった時間帯割引などの見直しに向けた検討の方向性について、高速道路会社を交えて協議した。（田中信也） 【写真＝大都市近郊区間の上下限料金の見直しにも言及（首都高）】
本紙ピックアップ
-
-
陸運大手9社、売上高が全社でプラス
陸運大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やＭ＆Ａ（合…
-
-
徳ト協、「特定技能」教育現場を視察
徳島県トラック協会（湯浅恭介会長）は、会員の特定技能外国人ドライバー採用の支援に向け、7月27～30日にベトナム・ホーチミンで視察研修を行った。広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）を母体とする登録支援機関のシンク・ス…
-
-
JL連合会とヤマト系、共同輸配送システム連携へ
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会、迫慎二会長）とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST、髙野茂幸社長、東京都中央区）は7日に記者会見を開き…
-
-
倉庫大手4～6月、全社増収5社増益
倉庫大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上（25年3月期時点）の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…
オススメ記事
-
-
陸運大手9社、売上高が全社でプラス
陸運大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やＭ＆Ａ（合…
-
-
徳ト協、「特定技能」教育現場を視察
徳島県トラック協会（湯浅恭介会長）は、会員の特定技能外国人ドライバー採用の支援に向け、7月27～30日にベトナム・ホーチミンで視察研修を行った。広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）を母体とする登録支援機関のシンク・ス…
-
-
JL連合会とヤマト系、共同輸配送システム連携へ
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会、迫慎二会長）とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST、髙野茂幸社長、東京都中央区）は7日に記者会見を開き…
-
-
倉庫大手4～6月、全社増収5社増益
倉庫大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上（25年3月期時点）の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…