物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

富士陸送、内陸コンテナ輸送拡大 分社化&茨城にデポ

物流企業

2020/12/01 0:00

 【東京】富士陸送(山本由起子社長、東京都大田区)は、内陸コンテナ輸送の業務を拡大していく。コンテナ輸送事業を分社化し、FUJIRIKU(同、茨城県つくばみらい市)を10月1日に立ち上げるとともに、内陸コンテナデポ(同市)を開設。荷主と共同でICT(情報通信技術)を活用し、配送依頼やコンテナの配置管理の電子化に取り組む。(菊地将矢) 【写真=コンテナ収容力は422TEU】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap