交通政策基本法改正案、国土強靱化と連携 災害時の交通機能維持
行政
2020/11/27 0:00
交通政策基本法と国土強靭(きょうじん)化基本法の連携を図るため、議員立法で提出された両法の改正案が11月24日、衆院本会議で可決し、参院に送致された。人口減少への対応や、大規模災害発生時の交通機能維持を図るのが狙い。順調にいけば、今国会で成立する見通しだ。(田中信也) 【写真=衆院本会議で赤間二郎国交委員長が提案し、可決】
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国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局(車両3333台)で、総日車数…
センコー(大越昇社長、大阪市北区)、オリックス自動車(内藤進社長、東京都港区)、ロボトラック(羽賀雄介社長、中央区)で構成する「L(レベル)4物流自動運転トレーラ推進協議会」は10日、浜松市浜名区で自動運転トレーラの公…
関東地方整備局は10日、コンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の活用を検証する「ICT(情報通信技術)を活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開き、今後の方針を確認した。2025年度はペナ…
フィジカルインターネットセンター(JPIC、森隆行理事長)は4月から、共同配送などで物流効率化を図るフィジカルインターネット(PI)の進捗(しんちょく)を評価・認証する取り組みを始める。PIの状況を客観的に示すことで、…
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