全ト協&日貨協連/契約者単位割引「特例措置」、国交省に来年以降の継続要望
団体
2020/11/13 0:00
全日本トラック協会の坂本克己会長と日本貨物運送協同組合連合会の吉野雅山会長は11月6日、国土交通省の渡辺学大臣官房審議官(道路局担当)に会い、大口・多頻度割引の契約者単位割引(月間利用額の10%)の特例還元措置を2021年1月以降も継続するよう求める吉岡幹夫道路局長宛ての要望書を手渡した。(北原秀紀) 【写真=要望書を持つ渡辺審議官ら】
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2020/11/13 0:00
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日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
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27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…
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