その他
2020/11/10 0:00
正規社員と非正規社員の不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」の中小企業での施行を2021年４月に控え、各社は就業規則の見直しが必要になりそうだ。10月の最高裁判決で手当の趣旨に照らし格差の合理性を判断する見方が示されたことから、支給の目的があいまいな手当は訴訟の火種となり得る。弁護士、社会保険労務士に対策や所感を聞いた。（辻本亮平） 【写真＝手当や休暇を巡る訴訟の最高裁判決では不合理性が認められた（10月15日）】
四国運輸（松本俊一社長、高知市）は、特定技能外国人を1人採用し、ドライバー業務に就いてもらうことを目指して育成中だ。高知県の物流事業者としては初の取り組みで、この外国人には、10月から仕分け作業に従事してもらっている。…
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国土交通省と公正取引委員会は、大規模合同荷主パトロールを東京都で10月28、29の両日に行った。全国のトラック・物流Ｇメンが、大企業の本社の44％が集中し、地方に本社を置く荷主の主要支店も数多く立地する東京に集結した。…
近畿大学医学部の附属病院、近畿大学病院が大阪狭山市から堺市南区に移転するのに当たり、日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）が輸送の全体管理を務めた。医学部も移転する大規模な引っ越しだったものの、与えられた期間は8月…
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