その他
2020/11/10 0:00
正規社員と非正規社員の不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」の中小企業での施行を2021年４月に控え、各社は就業規則の見直しが必要になりそうだ。10月の最高裁判決で手当の趣旨に照らし格差の合理性を判断する見方が示されたことから、支給の目的があいまいな手当は訴訟の火種となり得る。弁護士、社会保険労務士に対策や所感を聞いた。（辻本亮平） 【写真＝手当や休暇を巡る訴訟の最高裁判決では不合理性が認められた（10月15日）】
衆院選を受けた第221回特別国会が18日に開会した。高市早苗首相による施政方針演説、代表質問を経て、2026年度予算案の審議に入る。全党・会派が25年度内の廃止で合意している軽油引取税の暫定税率に関しては、税制改正関連…
花き物流の効率化に向けた全国組織が17日、発足した。共同輸送や中継輸送に関するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、4月以降に取り組みを本格化させる。ドライバー不足や積載効率の低下、物量変動への対応といった課題解消へ、…
中国運輸局は16日、これまで各県で行っていたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中国5県合同で開き、それぞれの取り組みや課題などを共有した。管轄エリア合同で実施するのは全国初で、協議会の発足から10年の節…
西濃運輸（高橋智社長、岐阜県大垣市）は17日、名古屋北支店（愛知県清須市）を竣工させた。延べ床面積2万7千平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、保管から配送までをワンストップで行う「ロジ・トランス」の新拠点となる。24日…
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