大阪府／都構想再否決、交付金「満額」不透明　二重行政解消へ取り組み

　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１日行われ、約１万７千票の僅差で反対多数となった。大阪維新の会ではここ数年、大阪府トラック協会（辻卓史会長）への運輸事業振興助成交付金の減額を続けてきた。大阪維新の会の党勢低下は避けられないものの、今回の結果が満額交付につながるかは不透明で、大阪ト協としては引き続き財政健全化の取り組みが必須だ。一方、10月１日には府・市の港湾局を統合した「大阪港湾局」が発足。国内外からの貨物量増へ管理業務を一元化するなど、二重行政解消に向けた取り組みが進んでいる。（根来冬太、黒須晃） 【写真＝大阪市役所に掲げられた住民投票の垂れ幕】