行政
2020/10/23 0:00
政府は10月15日、2021年に予定している「デジタル庁」の創設に向けデジタル改革関連の法案を策定するため、有識者によるワーキンググループ（ＷＧ、村井純座長、慶応義塾大学教授）を立ち上げ、検討をスタートさせた。11月末までに方向性を取りまとめ、菅義偉首相が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議に報告。ＩＴ（情報技術）基本法の改正法案など７本以上の法案を通常国会に提出する見通しだ。（田中信也） 【写真＝「次代のデジタル社会の在り方を共有し、今後の国としての方向性について検討して欲しい」と平井デジタル改革相】
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
富士商（藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市）グループの富士運輸（阿部悦雄社長、同）は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…
阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル（CT）運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
両備ホールディングス（松田敏之代表取締役CSO＝最高戦略責任者）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守カンパニー長）は、大阪支店（大阪府和泉大津市）で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…
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