物流企業
2020/10/13 0:00
日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は、物流分野での配送ロボットの活用に向けた日本初の公道走行実証実験を東京都千代田区で行っている。目的地まで自律的に運用できる可能性を検証するため、近接及び遠隔での監視・操作で実施。2023年までの実用化を目指し、10月下旬の実験終了後も、公道を含む屋内外での実証に引き続き取り組んでいく。（田中信也） 【写真＝横断歩道や幅の狭い歩道を通行し、荷物を届ける】
備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…
丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI（人工知能）搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…
全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO（物流統括管理者）の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…
丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とするマルゼングループ協同組合（同代表理事）と八代丸善運輸（寺口賢社長、熊本県八代市）は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター（2期工事）…
備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…
丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI（人工知能）搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…
全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO（物流統括管理者）の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…
丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とするマルゼングループ協同組合（同代表理事）と八代丸善運輸（寺口賢社長、熊本県八代市）は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター（2期工事）…
