行政
2020/10/13 0:00
国土交通省は、2020年度に新たに実施する輸送品目別の物流課題解決に向けた検討のうち、生鮮食品分野を「生乳」に絞り実証実験に取り組んでいるが、他分野のような懇談会の設置や、ガイドラインの策定は行わない方針だ。国交、厚生労働の両省がトラック運送事業者と荷主企業の協力によるパイロット事業の成果を踏まえて18年度に策定した、取引環境・労働時間改善のガイドラインへの追補を予定している。（田中信也） 【写真＝オンライン形式の中央協議会で、輸送品目別の物流課題解決に向けた今後の取り組みを報告】
軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止する…
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自民党の物流調査会（井林辰憲会長）は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…
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