物流企業
2020/09/18 0:00
【東京】多摩中日運輸（荒川隆義社長、東京都東大和市）では、新型コロナウイルス感染症の防止対策の一環として、東京都が配布する「感染防止徹底宣言ステッカー」を活用している。運送事業者はエッセンシャルワーカーとして事業継続を求められながらも、移動範囲が広いドライバーに警戒感を持つ消費者も多い。こうした背景も踏まえ、同社では新型コロナに十分な対策を取っている証明として、ステッカーを活用している。（佐々木健） 【写真＝ステッカーを手に持つ荒川社長】
軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止する…
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