物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東京ユニオン物流、新検品システム導入 伝票印刷→出庫の各工程で時短

物流企業

2020/09/18 0:00

 東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの輸送部門である東京ユニオン物流(川崎和夫社長、武蔵村山市)は9月7日から、共同配送の業務改善に独自の「手動JAN検品システム」を導入した。商品識別用バーコードを検品、仕分け業務に使う。従来18時間かかっていた伝票印刷から配車・出庫までの工程を最短で5時間に短縮。仕分け・検品の改善から、共同配送全体を効率化する取り組みにつなげていく。(佐々木健) 【写真=グループ開発の管理システムで動く「手動JAN検品システム」】





本紙ピックアップ

「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用

 物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…

南海フェリー、和歌山―徳島から撤退

 南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー(小林敏二社長、和歌山市)が営む和歌山-徳島(61㌔)のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…

民間調べ/新物効法の義務付け、「負担感じる」78%

 電動車関連の導入コンサルティングを行うCUBE-LINX(キューブリンクス、桐明幹社長、東京都日野市)が3月25日に発表した、物流効率化法(新物効法)への対応実態に関する調査によると、同法による義務付けに負担を感じてい…

日本財団、陸上から自動運航船支援

 日本財団(尾形武寿会長)は3月27日、陸上拠点から4隻の自動運航船を同時支援するデモンストレーションを公開した。同財団によると、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の複数の自動運航船の同時モニタリング・運…

オススメ記事

「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用

 物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…

南海フェリー、和歌山―徳島から撤退

 南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー(小林敏二社長、和歌山市)が営む和歌山-徳島(61㌔)のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…

民間調べ/新物効法の義務付け、「負担感じる」78%

 電動車関連の導入コンサルティングを行うCUBE-LINX(キューブリンクス、桐明幹社長、東京都日野市)が3月25日に発表した、物流効率化法(新物効法)への対応実態に関する調査によると、同法による義務付けに負担を感じてい…

日本財団、陸上から自動運航船支援

 日本財団(尾形武寿会長)は3月27日、陸上拠点から4隻の自動運航船を同時支援するデモンストレーションを公開した。同財団によると、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の複数の自動運航船の同時モニタリング・運…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap