北陸環境サービス、最終処分場が本稼働 中部などから産廃受け入れ
物流企業
2020/09/15 0:00
【福井】北陸環境サービス（木下高廣社長、福井県あわら市）は９月１日、産業廃棄物を扱う最終処分場（福井市白滝町）を本稼働させた。福井県では、最大規模かつ唯一の民間企業による管理型最終処分場で、水処理などの環境対策も徹底。中部や関西の広範囲なエリアから産業廃棄物を受け入れ、物流効率化やコスト削減への寄与を目指す。（星野誠） 【写真＝総面積は20万平方㍍】
本紙ピックアップ
-
-
トラ新法、国会提出へ大詰め
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
-
-
政府、生産性向上へ60兆円
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
-
-
軽貨物勉強会の初会合、自民議員50人が賛同
軽貨物運送事業（地域物流）の未来を考える勉強会（小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉）は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
-
-
厚労省、労基法改正へ議論
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長、明治大学教授）で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…
オススメ記事
-
-
トラ新法、国会提出へ大詰め
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
-
-
政府、生産性向上へ60兆円
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
-
-
軽貨物勉強会の初会合、自民議員50人が賛同
軽貨物運送事業（地域物流）の未来を考える勉強会（小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉）は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
-
-
厚労省、労基法改正へ議論
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長、明治大学教授）で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…