行政
2020/09/15 0:00
国土交通省は９月９日、ポストコロナ（新型コロナウイルス感染拡大以後）時代を見据えた高速道路施策として、非接触化・キャッシュレス化を進めるため、ＥＴＣ（自動料金収受システム）利用率の高い都市部の料金所で５年後の専用化を目指すなど、具体的な取り組みの方向性を示した。（田中信也） 【写真＝ＥＴＣ専用化に当たっては、利用状況と各高速道路会社の状況を考慮しつつ、導入手順や目標時期を明示したロードマップを策定】
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン（小幡健社長、愛知県豊田市）の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN（安田猛社長、大阪府八尾市）が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV（バッテリー式電気自動車）化する「レトロフィット大型ＥＶトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画（2026～30年度）の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長（三井物産会長）と交通政策審議会の橋本英二会長（日本製鉄会長）が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン（SC、供給網）の強靭（きょうじん）化などを政策の柱…
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