行政
2020/09/01 0:00
厚生労働省は９月から、副業・兼業の労務管理について、従業員の自己申告に基づく簡略化した手法を盛り込んだガイドラインを導入する。もし従業員が申告を忘れていたり、嘘の申告をしたりして労働基準法の枠を超えても、原則として会社は責任を問われない。なお、自動車運転者の改善基準告示の取り扱いは未整理で、各トラック運送事業者には指針を参考にした個別の対応が求められる。（辻本亮平） 【写真＝労政審の分科会で指針の改定案が示され、労使が了承】
備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…
丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI（人工知能）搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…
全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO（物流統括管理者）の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…
丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とするマルゼングループ協同組合（同代表理事）と八代丸善運輸（寺口賢社長、熊本県八代市）は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター（2期工事）…
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