物流企業
2020/08/28 0:00
【宮城】新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向となり、収束の兆しはまだ見えない。厚生労働省の発表によると、陽性者数は８月12日時点で５万人を超えた（空港検疫含む）。東日本大震災を経験した東北の物流事業者は非常事態に備える体制を強化してきたとはいえ、台風や洪水などの自然災害とは異なる対応を迫られている。従業員同士の接触や対面での営業活動が思うようにできない中、感染防止を徹底するとともに、手探り状態で収益確保に向けた取り組みに知恵を絞る。コロナ禍で東奔西走する物流事業者の半年を振り返る。（今松大） 【写真＝ガイドラインに沿って、検温などで体調を把握（東邦運輸倉庫）】
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信書便事業者協会（伊東博会長）は2025年から、特定信書便事業者の委託先向け講習を新設する。「2024年問題」を受け、労働時間短縮のため特定信書便事業者が外部に委託するケースが増えており、委託先に対する適切な教育が必要…
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