押入れ産業/トランクルーム需要、コロナで法人むけ増 事務所集約が影響?
物流企業
2020/08/28 0:00
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、トランクルームへの需要の変化に伴い、押入れ産業(黒川久社長、東京都港区)への法人顧客からの問い合わせが増加している。企業ではテレワークや在宅勤務を進める中、事務所の集約、縮小化を検討・推進。余剰になる備品・書類などの保管ニーズが増えており、トランクルームの需要が伸びているようだ。(井内亨) 【写真=余剰になる備品・書類などの保管ニーズが増加】
物流企業
2020/08/28 0:00
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軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税(揮発油税)の暫定税率を12月31日に廃止する…
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