働き方改革
荷主
2020/08/21 0:00
新潟市内に本部を構える生活協同組合コープにいがた（長谷川聡理事長）と生活協同組合コープクルコ（山口栄理事長）は、物流体制の再編に着手する。2022年３月までに予定している合併に先立つ取り組み。同市西区に、常温保管の食品・菓子・飲料・日用雑貨を取り扱う物流センターを新たに整備する。両生協の機能を集約・統合し、21年７月の稼働を目指す。（原田洋一） 【写真＝商品開発をはじめとする共同事業を積み重ね】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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