働き方改革
荷主
2020/08/07 0:00
セブン－イレブン・ジャパン（永松文彦社長、東京都千代田区）、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手３社は８月３日、店舗配送の一部を共同配送する実証実験をメディア向けに公開した。東京都内湾岸エリアの40店舗を対象に７日まで実証実験を行い、ドライバー不足の解消や環境負荷の低減といった共同配送・在庫の効果を検証。効果を確認した上で、共同配送の需要がより見込める地方都市での実証を見据えている。（井内亨） 【写真＝店舗向けルート配送車にコンビニ大手３社の荷物を積み込み】
新生物流（吉田智博社長、滋賀県甲賀市）は、他社間での遠隔点呼の実施が可能となったことを受け、9月から、他社からの点呼業務受託を事業化した。早朝や深夜の出発が多いなど、自社での対面点呼が難しかった事業者のニーズに応え、安…
調味料メーカーのオタフクソース（佐々木孝富社長、広島市西区）は今夏から、納品のリードタイムを1日延長している。メーカーとして、商品を将来にわたり安定供給するのが目的で、条件として取引先の発注時間を延長し、自社でも定時社…
交通労連（織田正弘委員長）は10、11の両日、東京都で定期大会、業種別部会の中央委員会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、織田委員長兼トラック部会長（58、西濃運輸）が再任された。定期大会やトラック部会の中央委での…
パスコ・ロジスティクス（神保昌明社長、神奈川県海老名市）は、埼玉県でのパン配送の効率化を目的に、協力会社の清興運輸（黒澤明社長、東京都墨田区）の岩槻物流センター（さいたま市見沼区）を活用した中継輸送を本格化させている。…
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