ダイヤ工業／アシストスーツ、運送業界に普及図る 健康管理支援システムも
産業
2020/07/17 0:00
ダイヤ工業（松尾浩紀社長、岡山市南区）は、接骨・整骨院向けにコルセット、サポーターを開発・製造し、この分野では７～８割のシェアを持つが、培ってきたノウハウを生かして労働負担を軽減するアシストスーツの開発にも力を入れている。「ウェアラブルで、衣類に近い形で着用できる」をコンセプトに、物流業界でも普及を図る方針だ。（江藤和博） 【写真＝伸縮ゴムの張力で持ち上げ作業の負担を軽減】
本紙ピックアップ
-
-
物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき？
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…
-
-
国交省／運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74％
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…
-
-
ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立
物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス（清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市）は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ（ICD、内陸コンテナ拠点）を軸にした輸配送網の構築を…
-
-
西部運輸、産学連携でDX加速
西部運輸（横山立社長、広島県福山市）は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…
オススメ記事
-
-
物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき？
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…
-
-
国交省／運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74％
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…
-
-
ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立
物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス（清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市）は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ（ICD、内陸コンテナ拠点）を軸にした輸配送網の構築を…
-
-
西部運輸、産学連携でDX加速
西部運輸（横山立社長、広島県福山市）は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…